2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを
当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを
決議案は、「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担」への「反省」とか、「沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、」などと言いますが、米軍基地強制使用を永続化する特措法改悪を行いながら、何が「反省」かと言わなければなりません。
さらに、政府は、五月十四日に期限が切れる沖縄での米軍基地強制使用をめぐっても、米軍用地収用特別措置法の改悪を行い、安保最優先、米軍基地の確保のため、新たな土地強奪の無法を重ねようとしているのであります。この土地は、半世紀前に、沖縄県民一人一人の胸に銃剣を突きつけるようにして奪い取った土地であります。
さらに、米軍兵による少女暴行事件に端を発 した日米地位協定や米軍基地強制使用の代理署名 拒否問題、日米安保条約問題等、新たに予算委員 会を開会して、集中審議を行うべき課題が多発し ている。 新進党はこれら諸課題を真剣に審議するため、 衆議院規則第六十七条に基づき予算委員会の開会 を要求する。
最初に、沖縄米軍基地強制使用の代理署名問題について伺います。 大田知事は、村山総理の代理署名を強要する勧告も命令も拒否しました。それに対して総理は、あくまでも米軍基地を確保するために、事もあろうに大田知事を裁判に訴えようとしています。それは、苦渋の選択などと言いながら、沖縄県民の基地縮小の要求に対する理解どころか、許しがたい重大な挑戦であります。
先ほどの依田委員の質疑の中でもある程度は触れられましたけれども、沖縄県知事の今回の米軍基地強制使用に関する代理署名の拒否問題であります。
まず、山中総務長官に承りたいのでありますが、十月十七日の琉球新報を私ここに持っておるのでありますけれども、この中で、西村、山中の冷戦、まあこれは過ぎたことですからどうでもいいんですけれども、お二人そこにいて、いまで本冷戦じゃ困るんですけれども、この米軍や自衛隊用地のめんどうを見る防衛庁が、最初に考えたのが小笠原方式、つまり、小笠原返還にあたっては、米軍基地強制使用の規定を小笠原復帰に伴う特別措置法に